残念なことに求人者を狙うインターネット上の求人詐欺は何年も前から問題になっています。しかしパンデミックが続く中、サイバー犯罪者は求職者の金銭的安定を求める気持ちを利用した詐欺の考案に余念がありません。
米国内の調査によると、アメリカ人は2020年に求人詐欺で6,200万ドルを超える損失を被っています。さらに連邦政府の失業給付金が今月で終了することから、より多くの人々がオンラインで仕事を探すようになり、この数字は増加することが予想されます。また、日本でも新型コロナの影響で求職者数は増えており、求人詐欺の被害にあうリスクが高まっているといえます。
詐欺師は正規の雇用主と同じようにオンライン広告、求人サイト、一般的なソーシャルネットワーキングチャネルを使って求人情報を宣伝するため、オンライン求人詐欺を検出することは非常に困難です。求人者に雇用機会を提示して希望を持たせ、応募者の個人情報を巧妙に盗み出したり、金銭を騙し取ったりします。
オンライン求人詐欺
以下に高齢者を狙うオンライン求人詐欺の例と、被害を回避する方法をいくつかご紹介します。
ニセ雇用主
詐欺師によっては非常に大胆な手口を使います。正規の企業の名前、ロゴ、スタッフの名前などを利用して求人情報を掲載し、求人者をおびき寄せてニセの面接を受けさせようとします。アンケートや面接を行った後、詐欺者は応募者に採用されたと通知します。その後、正規の入社手続きの一環と見せかけて個人情報を収集します。ただし実際には仕事は存在しません。
在宅勤務詐欺
在宅勤務で高額収入を約束する詐欺もあります。自由な勤労形態を謳い文句にして求人者を魅了します。目的は「チャンス」を誇示して、求人者にスターターキットやオンラインコーチングパッケージを購入させることです。その後、偽の会社は姿をくらますか、存在しない仕事のトレーニングと称して高額料金を求職者に請求します。
詐欺の発見と阻止
不自然な採用プロセス テキスト、電子メール、または写真のみを使ったビデオ面接で雇用主が採用を決めた場合は注意が必要です。どんなに小規模な会社であっても、正規の雇用主はプロフェッショナルな雇用プロセスを踏襲します。求人に関する安全対策:1) 会社に電話して求人情報が正規のものであることを確認します。2) LinkedInで会社の連絡担当者の名前を確認し、実際の担当者と比較して確認します。3) 包括的なセキュリティソフトウェアを使用して、偽の雇用主からのフィッシング詐欺メールを介して送信されるマルウェアからデバイスを保護します。
金銭の要求
求職者や新入社員から金銭を要求することはありません。採用条件として「トレーニング」や「ソフトウェア」の購入を求めることもありません。
個人的な財務情報の要求 雇用主がSSN、生年月日、運転免許証番号などの個人情報を直ちに要求してきた場合は、詐欺を疑う必要があります。求人に関する安全対策:1) 銀行振り込み情報は、雇用主と直接会った後、口座振替用に使用されます。リモートワークに応募している場合は、署名入りの正式オファーが提供されるのを待って、会社と正式オファーを確認してから、財務情報を共有するようにします。2) 仮想プライベートネットワークを使用して雇用に関するすべての個人情報を共有します。
切迫感と押しの強さ 詐欺師は仕事を見つけたいと切望している人々を狙います。雇用主が情報の提供、送金などを強制する場合は、詐欺を疑う必要があります。求人に関する安全対策:いったん立ち止まって「おかしな点はないか」と自問してみましょう。必要に応じて友人や親戚の意見を聞くのも効果的です。
求人詐欺を報告します。詐欺や詐欺未遂の被害に遭った場合は、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談ください。
詐欺の求人情報サイトには、偽の会社、仕事、職位が含まれている場合があります。求人者はこれらを慎重に見極めて、被害に遭わないように注意する必要があります。
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