マカフィー、「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」を発表
著名人の社会的信用や発信力を悪用した詐欺に注意
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著名人の社会的信用や発信力を悪用した詐欺に注意
2024年10月24日
オンラインのセキュリティ対策製品を提供しているマカフィー株式会社(本社:東京都千代田区)は、詐欺師が個人情報を奪うためにオンライン上で危険なコンテンツに消費者を誘導する際に悪用する著名人をランキング形式にした「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」を発表いたします。著名人に関連して生成されたセキュリティを脅かすリスクの高いサイトの数と誤解を招くコンテンツ量の特定を目的に、マカフィーの脅威情報調査チームが調査を実施しました。(調査対象期間:2024年1月1日~9月15日)
昨今、日本ではSNS型投資詐欺をはじめとする特殊詐欺(不特定多数の者から金銭をだまし取る犯罪)が著しく急増しており、警視庁が公開している「SNSを悪用した投資・ロマンス詐欺の 被害発生状況等について」の調査によると、2023年度のSNS型投資詐欺の被害額は合計約277億円にのぼり、認知できたケースは369件であったと報告されています。特に、著名人になりすましたSNSの偽アカウントや偽広告をきっかけに、投資に勧誘され金銭を騙し取られるケースが多発しています。
情報への信頼性を高めるために、社会的信用や発信力、影響力のある著名人が、詐欺コンテンツの生成に悪用されている事例がますます増えており、今回のトップ10には、コメンテーター、経済評論家、実業家など、情報発信力のある著名人がランクインしました。投資詐欺を中心として、自身の名前や肖像が無断に使用されたと報告している、または報道されている方や悪用された可能性がある方が並んでいます。
【2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10】
1. 泉 房穂氏 (コメンテーター・弁護士): 名前と肖像が投資を呼びかける偽広告で使用されました。
2. 堀江 貴文氏(実業家): 名前と肖像が投資を呼びかける偽広告に使用され、1件の被害額が2億円を超えるケースも発生しました。
3. テスタ氏(投資家): SNS上で本人になりすましたアカウントが投資を呼びかけ、金銭を騙し取って不正利用されるケースがありました。
4. 池上 彰氏(ジャーナリスト): 時事ニュースを解説する番組を担当していることから社会的信用は高い傾向にあり、名前と肖像が投資を呼びかける偽広告に使用されました。偽情報を信じてしまう人も多く、1件の被害額が2億円を超えるケースもありました。
5. 岡崎 哲二氏(経済学者): SNSのグループに誘い込み、投資話を提案し、悪意のあるサイトへのクリックを促す偽広告に不正利用されました。
6. 岸 博幸氏(経済評論家): 専門家の名前を騙る投資詐欺の標的となりました。
7. 西村 博之氏(実業家): 名前と肖像が投資を呼びかける広告に悪用されました。
8. 小川 彩佳氏(フリーアナウンサー): 自身がアンカーを務めるニュース番組のインタビュー動画がAI音声により投資を奨励する偽情報にすり替えられました。
9. 荻原 博子氏(経済評論家・ジャーナリスト): 投資を呼びかける偽広告に名前と肖像が悪用されました。
10. 村上 世彰氏(投資家): 全国各地で架空の投資話に関連した詐欺が発生し、不正に利用されました。
さらには、詐欺の手法はますます巧妙かつ複雑で多岐にわたり、生成AIの台頭によって偽物を判断するのは著しく難しくなっています。AIを使うとわずか3秒で95%の精度で本物と見分けのつけがたい偽の音声を複製することができます。(マカフィー調べ)米国では、著名人の名前と肖像を活用したディープフェイク詐欺の事例が加速度的に増えており、今後日本でも、生成AIを悪用した、巧妙な詐欺が増えていくと予想されるため、これまで以上の注意と対策が必要です。
マカフィー株式会社 日本・アジア地域チャネルマーケティング執行役員本部長 兼 セキュリティ エヴァンジェリストである 青木大知は次の通り述べています。
「米国をはじめとする海外では、俳優や音楽アーティストなど社会的影響力のあるセレブリティを中心にディープフェイクが生成され、偽のキャンペーンへの参加を促し、偽の情報入力フォームから個人情報やクレジットカード情報を盗む事例が増加しています。一方、日本では、実業家やコメンテーター、TV番組のニュースキャスターなど、情報発信力と信頼性のある著名人を装って、人々を欺き個人情報の入手や金銭の要求を行う傾向があります。今後、AIの進化に伴い、これまで以上に本物と見分けのつかないディープフェイクが日本でも広がることが予想され、偽の情報を信じ込んで知らないうちに自分も他者に共有し、拡散の一端を担うような状況になる可能性もあります。今回ランクインした著名人は、知らないうちに自身のイメージを悪用された被害者であります。著名人の公の情報や肖像についても規制や対策強化が必要になると同時に、人々が情報の真偽を見極めるために、まずは現状起きている詐欺の事例を把握し、対策を取るなど、セキュリティに対しての気づきを持ち、リテラシーを高めていくことが重要であると考えます。」
消費者がより安全にネットを利用するための推奨事項は以下の通りです。
調査方法
この調査は、マカフィーの脅威情報調査チームが実施したもので、よく使われる用語で有名人の名前を検索した際に生成されるリスクの高いサイトの数と誤解を招くコンテンツの量を特定することを目的としています。各有名人について、 マカフィー ウェブアドバイザーの結果と2024年1月1日から9月15日の間に記録された既知のディープフェイクの分析を組み合わせてリスクスコアが算出されました。マカフィーのウェブアドバイザー ブラウザ拡張機能は、マカフィーの技術を活用して悪意のあるウェブサイトからユーザーを保護し、有効にすると、検出したほぼすべてのウェブサイトを評価し、そのリスクレベルを赤、黄、緑のアイコンで表示し、悪意のあるURLやリスクの高いURLをクリックすると、アクセスをブロックしたり、ユーザーに警告を発します。評価は、高度な技術を使用してウェブサイトを自動的にテストすることで作成され、Chrome、Edge、Safari、Firefoxなどのブラウザで作動します。
免責注意事項
本調査に記載のある個人に関する言及は、啓発または情報提供のみを目的としたものであり、該当の名前に関連する悪意のある活動に対する推奨、関与、提携を意図するものではありません。
マカフィーについて
マカフィーは、消費者と中小企業向けのオンライン保護のグローバル・リーダーです。デバイスだけでなく人を保護することにも重点を置くマカフィーの消費者および中小企業向けのソリューションは、常時オンラインの世界におけるユーザーのニーズに適応し、適切なタイミングとセキュリティで家族、地域社会、ビジネスを保護する、総合的で直感的なソリューションを通じて、ユーザーが安全に生活できるよう支援します。詳細情報については、https://www.mcafee.com/ja-jp/index.html をご覧ください。
*McAfee、マカフィー、McAfeeのロゴは、米国およびその他の国における米国法人 McAfee, LLCまたはその関連会社の商標又は登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
McAfee Japan 広報代理(ウェーバー・シャンドウィック)
E-MAIL: mcafeejp-pr@webershandwick.com
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