マカフィー「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」を実施
年末年始の買い物客を狙う巧妙なAI詐欺
~ ディープフェイク詐欺で35%の消費者が金銭的被害に遭遇、半数以上の人が懸念増 ~
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~ ディープフェイク詐欺で35%の消費者が金銭的被害に遭遇、半数以上の人が懸念増 ~
2024年11月21日
オンラインのセキュリティ対策製品を提供しているマカフィー株式会社(本社:東京都千代田区)は、「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」の結果を発表いたします。本調査では、ブラックフライデーやサイバーマンデーから年末年始にかけて買い物の需要がより一層高まるショッピングシーズンに向けて、ディープフェイクをはじめとしたAI詐欺が買い物客に与える影響について明らかにしました。巧妙化したAI詐欺によって消費者が金銭的な損失を被るリスクが高まっていること、また消費者のホリデーショッピングへの姿勢にも変化が起きていることが浮き彫りになりました。
調査では、消費者がホリデーシーズンの買い物に警戒を強めている傾向にあることが分かりました。日本人の61%が「サイバー犯罪者の活動はホリデーシーズンに活発になる」と考えており、84%が「進化するAIが詐欺の検知を困難にしていることを懸念」と回答しています。詐欺の増加が買い物客の不安を増幅させ、35%の人が「昨年よりも今年のホリデーシーズンにオンライン詐欺に遭うことを心配」と答えています。
詐欺師がAIを駆使したツールでより本物に近い偽物を生成できるようになった今、信頼性のあるブランドからのメッセージでも、よく確認する必要があります。信頼性のあるブランドから送られたメールやテキストメッセージ(SMS)は、ホリデーシーズンの買い物に影響を与え、日本人の65%が「メール」、50%が「テキストメッセージ」を購入動機の要因として挙げています。しかし、このようなメッセージを開く際にはリスクを伴います。半数以下の人が「メッセージの信憑性を常に確認している」、約3人に1人が「時々確認する」、約5人に1人が「まったく確認をしない」と回答し、警戒心を怠ると、本物のように装った詐欺に遭う危険性が高くなります。
ますます進化する詐欺メッセージのみならず、AIで生成されたディープフェイク詐欺が、買い物客にとって新たな脅威となっています。日本人の10人に1人(11%)がディープフェイクで加工された有名人が推奨する偽の商品1とは知らずに購入したことがあり、半数以上(54%)が1年前に比べてディープフェイクをより懸念していると回答しました。
6%の人は「自分または知人がディープフェイク詐欺の被害に遭ったことがある」と回答し、そのうち35%の人が金銭的被害を受けました。金銭的被害を受けた人のうち 、25%が7,500円以上を損失、8%が7万5000円以上を損失、3%が75万円以上を損失しました。さらに、78%の人が「SNS上のAI生成コンテンツを見抜く自信がない」と感じており、83%が「音声メールや音声メモがAIによって生成された偽物か、あるいは本物であるかを見分ける自信がない」と回答しました。
ディープフェイク詐欺が増大している米国では、5人に1人(21%)が、ディープフェイクとは知らずに有名人が推奨する偽物を購入したことがあり、特にZ世代やミレニアル世代がより大きな影響を受け、18歳から34歳までの3人に1人が被害に遭ったことがあるのに対し、55歳以上では約5%に留まりました。
マカフィー株式会社 代表取締役社長 栗山 憲子は、次の通り述べています。
「年末年始は、消費者から小売業者、サイバー犯罪者まで、多くの人の買い物に関連する動きが活発になるシーズンです。AIの進化によって、今や驚くほどリアルな有名人による偽の推奨が出回るようになり、信頼の厚いブランドのメッセージやウェブサイトまで完璧に模倣することができます。マカフィーは、消費者に注意喚起を行い、あまりにもうま過ぎる取引には飛びつかず、個人情報を保護するために、最新のAIを搭載したセキュリティソフトをはじめ、最適なオンラインセキュリティツールを使用するよう呼びかけています。買い物に心が躍るホリデーシーズンには、あらゆる詐欺の罠が仕掛けられているため、セキュリティ意識を高めて警戒を怠らず、年末年始の買い物を安全にお楽しみください。」
1「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」リリース発表(マカフィー、2024年10月)
「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」の主な傾向
1. 詐欺メッセージが急増
昨今ではAIが生成した詐欺メッセージが溢れており、多くの人が被害に遭っています。日本人の79%が「AI詐欺の台頭がオンライン上の習慣を変えるきっかけになっている」と回答しました。
2. お得な情報に飛びつく代償
インフレによる物価上昇を受け、52%の日本人が年末年始のセールを狙って買い物する予定と回答しましたが、安さを追い求めるあまり詐欺に遭遇するリスクが高まる可能性があります。
3. SNSでのショッピングに潜むリスク
米国では1億以上の人(英語サイト)がSNSでのショッピング機能を活用した直接的な購入をしたことがあり、SNS上での購買行動が普及しているのに比べ、日本での利用者数の増加にはまだまだ伸びしろがあります。日本人の65%が「ホリデーシーズンにAmazonで買い物をする予定」と回答し「Instagramで買い物をする予定」と回答した人は2%に留まり、現在のところホリデーショッピングは、ECサイトの利用が主流であることが分かりました。
一方、米国ではZ世代をはじめとする消費者の83%が「買い物はSNSから始まる」と回答しており、ホリデーシーズンの買い物はまずSNSで情報を探す傾向にあります。米国人の12%がTikTok(日本でのサービス利用不可)、7%がInstagram、5%がPinterestでの買い物を計画していると回答しました。特に上位のTikTokやInstagramなどのSNSプラットフォームは、簡単でアクセスがしやすいショッピング体験ができるとして人気を牽引しています。
SNSショッピングは大変便利ですが、消費者は新しいリスクにさらされることにもなり、特に気が散漫している時に買い物をする場合はそのリスクがさらに高まります。74%の米国人がホリデーギフトをオンラインで購入したことがあり、その利用シーンはベッド上で62%、職場で32%、トイレで29%、風呂で11%などあらゆる日常の機会や寛いでいる時に購入していることが分かりました。
推奨する安全なホリデーショッピングのヒント
調査方法
ディープフェイク、詐欺メッセージ、ホリデーショッピングをテーマとしたこの調査は、2024年11月にオンラインで実施されました。7か国(米国、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツ、日本)の18歳以上の成人7,128人が調査に参加しました。
マカフィーについて
マカフィーは、消費者と中小企業向けのオンライン保護のグローバル・リーダーです。デバイスだけでなく人を保護することにも重点を置くマカフィーの消費者および中小企業向けのソリューションは、常時オンラインの世界におけるユーザーのニーズに適応し、適切なタイミングとセキュリティで家族、地域社会、ビジネスを保護する、総合的で直感的なソリューションを通じて、ユーザーが安全に生活できるよう支援します。
詳細情報については、https://www.mcafee.com/ja-jp/index.html をご覧ください。
*McAfee、マカフィー、McAfeeのロゴは、米国およびその他の国における米国法人 McAfee, LLCまたはその関連会社の商標又は登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
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